贈与契約書はなぜ必要？税務的なポイントと書き方について

はじめに

相続対策の為に贈与を考えているけれど、贈与契約書の作成って難しい？と悩んでいる方へ。

この記事では、贈与契約書の書き方から注意点、また税務的な注意点をわかりやすく解説します。

贈与契約書がなぜ必要なのか？

贈与によって相続対策ができる

贈与とは、生前において財産を他人へ移転することです。

相続は、人が死亡した後に財産が法定相続人に引き継がれるのに対し、贈与は生前に行うため、相続税の対策として有効な手段の一つです。

例えば、高額な不動産を所有している場合、それを生前に子供などに贈与することで、相続時に相続税がかかる財産を減らすことができます。

ただし、相続開始前3年（R6年以降の相続については徐々に7年に延長されます）以内にあった贈与については相続財産に持ち戻されます。

また、贈与をする財産の金額により、贈与税が課せられます。贈与税の基本については下記の記事をご参考ください。
相続テラス：贈与税の基礎と特例及びその活用方法

贈与者と受贈者の意思確認、証拠を残すことで避けられる

・税務調査での贈与が成り立っていたことの証明になる

相続の税務調査では、過去に行われた贈与が、本当に贈与として認められるかが重要なポイントとなります。

贈与が成立するためには、贈与をした人と、贈与された人が、それぞれ「贈与する」「贈与される」という意思を持っていないとダメなのです。

例えば、昔もらった物でも、贈与された時の状況や財産の管理方法等により、贈与と認められない可能性があります。

実際に、専業主婦の方がコツコツ貯めたへそくりが、亡くなった配偶者の名義預金とみなされ、贈与ではなく相続税を課税されたことがあります。

贈与契約書があると、贈与をした人と、贈与された人が、その時点で贈与という行為を行ったという証拠になります。 

税務調査の際に、贈与契約書があれば、贈与が成立していたことを明確に証明できるため、とても有効な手段と言えるでしょう。

贈与契約書に書くべきこと

基本的なこと

贈与契約書には、以下の項目を必ず記載する必要があります。

• 贈与者: 贈与を行う人の氏名、住所
• 受贈者: 贈与を受ける人の氏名、住所
• 贈与財産: 贈与する財産の名称、数量、評価額など
• 贈与の日付: 贈与契約を締結した日
• 署名・捺印: 贈与者と受贈者の署名・捺印

上記以外にも、贈与条件や特約など、必要に応じて記載することができます。

不動産を贈与するときの注意点

不動産を贈与する場合には、以下の点に注意が必要です。

• 登記：不動産の所有権移転登記の手続きが必要になります。事前に全部事項証明書を法務局で取得し、登記事項を記載のうえ贈与して下さい。
• 抵当権：贈与する不動産に抵当権が設定されている場合は、抵当権抹消の手続きが必要になる場合があります。
• 登録免許税・不動産取得税：不動産を贈与した場合通常の贈与税の他、登録免許税や不動産取得税がかかります。
• 印紙税：不動産の贈与契約書は一律200円の印紙が必要です。

贈与契約書でよくある質問

贈与税の申告はいつまでにすればいいのか？

贈与があった年の翌年2月1日から3月15日までに、贈与税の申告と納付を行う必要があります。

ただし、110万円未満の贈与については申告不要です。

贈与契約書は何度でも書き換えられるのか？

贈与契約書は、当事者間の合意があれば、いつでも書き換えることができます。

ただし、贈与税の申告に影響を与える場合があるため、税理士など専門家に相談することをおすすめします。

定期的な贈与があるときは契約書は一枚でもいい？

贈与をする都度作成してください。

例えば1000万を長年書けて贈与をするために、毎年100万円定期的に渡すという内容のものがあれば全体の1000万円に課税される可能性があります。

おわりに

いかがでしたか？この記事では

• 贈与契約書の書き方
• 贈与契約書の注意点

についてご説明いたしました。贈与は、相続対策として有効な手段ですが、その一方で、様々な注意点があります。
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