税務調査対策

ご自身で相続税の申告を行った場合や、相続税に不慣れな税理士が行った申告は過大に相続税を収めている可能性があります。

もし、そのような場合となっても申告期限から5年以内であれば払いすぎた相続税を取り戻すことが可能です。

申告書は提出したけどなんだか不安だという方は既に提出した申告書の控えをご持参いただければ相続税専門税理士の目線で還付できるものかどうかの判断をおこなっておりますのでお気軽にお問い合わせください。

ご自身で相続税の申告を提出している場合は、税務署より直接納税者に税務調査の連絡があります。
いきなり税務調査と言われて焦ってしまうこともあるでしょうがご安心ください。
福岡相続テラスでは、相続税の調査のみの対応も行っておりますのですぐにお問い合わせ下さい。
税務調査の前に事前に打ち合わせを行い、万全の体制で税務調査に臨みましょう。

相続税専門ではない税理士がおこなった不動産の評価は正確でないことが多いです。
なぜなら不動産評価に不慣れな上に、専門のCADソフトを使用していないことが多いからです。

また、ご自身で不動産の評価をした場合も然りです。

特に不整形地の評価減をとる際には、手書きだとあまりに不正確なものとなってしまいますのでやはり相続税専門の税理士に相談すべきでしょう。

税務署は市町村から死亡届の情報を入手すると、過去の所得税のデータや、法務局から入手する不動産のデータから財産があるということを調査することができます。
これらは税務署のデータベースに蓄積されているものとなります。
さらに資金の流れを把握することにより財産のおおよそを事前に把握してくるのです。
また、税務署への告発も現実的に起こっています。
生前の所得の状況や口座内の動きなど総合的にみられることでおおまかな財産を把握していることになります。