相続税申告

全般的な事項として遺言の有無、戸籍から相続人の確定、財産形成過程のヒアリングを行います。
次に固定資産税の課税明細や契約書などの書類から財産評価のおおまかな道筋を立てていきます。不動産評価については現地調査や必要な情報を役所に行って確認しております。

税務調査で一番申告漏れの多い財産の種類は現預金です。
例えば贈与の実体のない子供名義で作っていた預金口座はいわゆる名義財産として相続財産に計上しなければなりません。
財産の漏れをなくすためにも税務署の基準と同じ手順で5年間の資金の流れを調査しています。先手を打つためにも事前の調査は必ずしておくべきものなのです。

セットバックの有無や土地の高低差、騒音など、現地にいかなければわからないことを調査して測定します。
また、土地の評価の際には形のきれいな土地ばかりではございません。
不整形な土地はその分評価額を下げることが可能です。
評価を最大限下げるためにもCADソフトを導入して不動産の評価を行っていきます。

相続税は財産をどう分けるかによって税額が変わる税金です。
特に小規模宅地等の特例は誰が不動産を相続するかによって適用できるか否かが変わってくることになります。
様々な評価の減額措置をとることも大切ですが、実は財産の分け方が一番税額に影響を及ぼすことになることになるのです。

実際の相続の現場では、税金のメリットばかり考えて遺産分割を行うわけではありません。
故人の遺志や相続人間の感情が複雑に絡み合う場面でもあります。
福岡相続テラスでは税額のメリットは提示しつつも、ご家族皆様が納得して頂くような遺産分割を目指していくように心がけています。

相続税の総額は一次相続と二次相続を合計して考えなければなりません。
例えば、一次相続で配偶者に財産を寄せれば相続税がかかることはあまりありません。
しかし、目先の税金にとらわれて二次相続を疎かにしてしまうと相続税の総額が大きくなってしまうことがあります。
二次相続のシミュレーションを行うことで税額にメリットのある遺産分割に役立たせます。

セルフチェック、または所長先生チェックのみの個人の事務所とは違い、福岡相続テラスでは相続税専門の税理士が何回もチェックすることになるので組織的にミスを防止しています。
そして税務調査に精通した国税OBによるチェックも行い、税務調査に入られづらい申告に仕上げます。

基本報酬内で、書⾯添付制度（税理⼠法第33条の2の書⾯）という税務調査に来る確率を約60％低下させる書⾯の作成を⾏います。