不動産法人化による
相続対策

税金対策の一環として不動産管理会社を設立される方は多いです。
しかし、不動産管理会社を設立して運営していくにはノウハウが必要です。
誰が株主となるのか、株式会社なのか合同会社なのか、給与はだれにいくら支払うのか、ご自身所有の不動産のうちどの不動産を移転するのかなど、様々なことを決めなければなりません。
相続税だけでなく、毎年発生する所得税についてもメリットのあるよう運営を行うためにも様々な税金を加味したアドバイスを行っています。

不動産管理会社を設立すると所得税の節税になる可能性が高くなります。
なぜなら所得税は超過累進税率といって所得が高ければ高いほど税金が高くなるからです。
不動産の所得を法人へ付け替えることによって所得税の圧縮を行います。
また、不動産を株式で持つことになるのでその後の工夫しだいでは相続税の圧縮にも繋がります。