福岡県版　最新相続税の課税状況

更新日：2020年4月12日

はじめに

相続税が平成27年に改正されて5年が経過し、相続税がかからないラインである基礎控除額が4割減となった現在、相続税申告を取り巻く状況はどのように変わってきたのでしょうか。

国税庁が発表している統計資料では、平成27年改正以前の課税件数割合（年間課税件数/年間死亡者数）は約4.4％程度だったのが、改正により8.0％と3.6％ほど相続税の対象となる人が増加しています。

福岡県における相続税の課税状況

全国的には課税件数割合は改正の影響により増加の一途をたどっていますが、福岡県ではどのような状況になっているのでしょうか。

福岡国税局の発表している資料（平成29年度分）によると平成29年中にお亡くなりなられた方は52,530人（平成28年は51,006人）となっており、このうち相続税の対象となった人は3,002人（平成28年は2,728人）です。割合でいうと福岡県でお亡くなりなった方の5.7％に相続税がかかる計算となってきます。

改正前は福岡国税局管轄内では課税件数割合2.4％となっていますので、若干の誤差はあるにしても3％程増加していることになります。

相続財産の割合でいうと、現預金が32.0％、土地が31.4％、有価証券が16.3％の順となっております。

参考資料：福岡国税局管轄内の課税割合の推移

福岡市の最新の地価動向

全国的に不動産の価格が高騰していているのはご存知の方が多いでしょうが、福岡の不動産市場の現況はどうなっているのでしょうか。

福岡市の2019年の公示地価は平均36万334円/㎡、坪単価では平均119万1187円/坪で、市区町村レベルで全国順位は35位です。前年からの変動率は+7.40％で、変動率の全国順位は26位です。

ちなみに公示地価とは適正な地価の形成に役立てるために国が公表しているもので、一般的な土地売買の際の指標や、公共事業の取得価格の基準となっています。

このように実際にデータでも見てもらうとわかるように全国的だけでなく、福岡自体も不動産価格が高騰していることがわかります。

前述したように相続財産のうち土地は約31％の割合を占めていることになるので、地価の高騰は福岡の相続税に直接影響を及ぼすことになるので引き続き相続税の対象となる方が増加することが見込まれます。

福岡の相続税の課税状況に関するまとめ

全国的にもそうですが福岡県自体も土地の高騰及び年間死亡者数の増加により今後も相続税の課税の対象となる方は増加することが見込まれます。

相続税は事前に対策することにより節税を行うことが可能です。

まずは相続税のシミュレーションを行った上で相続対策を行っていくことが望まれます。

福岡相続テラス（税理士法人アーリークロス）では相続に関する無料相談を行っておりますので、お気軽にご連絡ください。