SCHEDULE 1年間のスケジュール

1年間のスケジュール

弊社の中核となる法人顧問や記帳代行の業務は毎年の繁忙期が決まっています。そのため、資格取得に向けた勉強や社内でのキャリアアップへ計画的に取り組める環境となっています。

経営支援部の場合

法人税務顧問業務をおこなう経営支援部では、毎年11月から5月頃までが繁忙期となっています。
6月から10月は、8月におこなわれる税理士試験に向けた勉強を集中的におこなったり、社内でのキャリアアップに向けた勉強会やプロジェクトに参加したりするなどを通じて、自己研鑽がしやすい時期となっています。

▼1年間のおおまかな流れ

主な業務 社内外のイベント
6月 納期の特例 オールスタッフミーティング
7月 納期の特例
8月 税理士試験
9月 オールスタッフミーティング
10月 グループ忘年会
11月 税理士試験合格発表
12月 年末調整 オールスタッフミーティング
1月 年末調整
2月 確定申告
3月 確定申告 オールスタッフミーティング、確定申告お疲れ様会
4月 3月決算の申請対応
5月 3月決算の申請対応 事業計画発表会

税務顧問業の大まかな流れは以下のようになっています。月次業務として、チャットや電話でのお客様からのお問い合わせへの対応や面談をおこないます。面談は原則、お客様にお越しいただく来社面談が7割、訪問面談が2割ほどとなっており、遠方のお客様とはWebで面談しております。

▼税務顧問業務の大まかな流れと月次業務内容

顧問契約開始→面談→経理資料回収→経理チェック→面談

税務会計コンサルタントとして、業務のDXや福利厚生のご提案など中長期的な視点に立った改善計画もおこないます。

また、社内にてマネジメントアカデミー(管理職研修)、ビジネスマナー研修、同期会などを繁忙期を避けた時期におこなっています。年末に近づくにつれて繁忙期となるため、10月に忘年会をおこなっているのも会計事務所ならではです(社労士法人も同様です)。

※写真は忘年会での記念撮影の様子です。

忘年会での記念撮影の様子

11月から5月頃までは年末調整や確定申告を中心とした繁忙期となります。一般的な会計事務所では、繁忙期の残業時間は100時間を超過する場合も見られますが、弊社ではDXによる業務効率化と製販分離体制を採っているため、繁忙期でも業界内では残業時間が低く抑えられています。
さらにフレックスタイム制により、集中して仕事に取り組む日と早く帰る日のメリハリをつけて日々の業務にあたれます。

年末調整と確定申告がひと段落した3月には確定申告お疲れ様会を実施!(右の写真は2024年3月実施時の様子です)

確定申告お疲れ様会の様子

社労士法人の場合

社労士法人では、3〜4月の入退社手続きの時期と、6〜7月の労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届提出の時期がそれぞれ繁忙期となっています。

繁忙期以外の期間は、社労士試験や給与計算実務能力検定1級取得に向けた勉強などを行うスタッフが多く、税理士法人と同様にメリハリをつけた働き方が可能となっています。

▼1年間のおおまかな流れ

主な業務 社内外のイベント
8月 社労士試験
9月 オールスタッフミーティング
10月 社労士試験合格発表、グループ忘年会
11月
12月 年末調整 オールスタッフミーティング
1月 年末調整
2月
3月 入退社手続き オールスタッフミーティング、確定申告お疲れ様会
4月 入退社手続き
5月 事業計画発表会
6月 労働保険年度更新・社会保険算定基礎届 オールスタッフミーティング
7月 労働保険年度更新・社会保険算定基礎届

▼社労士法人の主な業務

給与計算代行
・毎月の給与計算処理を代行。
・勤怠締めと集計までの工程はお客様におこなっていただいています。
・計算結果を共有し、振込オペレーションもお客様におこなっていただきます。
労務顧問
・労務相談や労務手続きを含む月次サービス業務。
・お客様からチャットや電話で頂いた相談に回答します(すぐに回答できるものには回答し、必要に応じて面談をおこないます)。
顧問外サービス
・顧問契約外のサービスも必要に応じて提供します。
・事務代行やコンサルティング業務、DX業務等、税理士法人と連携しておこなうものがあります。

12月の年末調整ではやや繁忙期を迎えますが、比較的業務が落ち着いていますので、繁忙期には時間を取ることができない業務や自己研鑽に時間を充てる事が多いです。
弊社では、社労士業務におけるDX推進にも力を入れていますので、労務DXのご提案や資料作成もおこないます。

2月から7月までは労務に関する手続きの繁忙期となります。一般的な社労士事務所では、繁忙期の休日出勤や大幅な残業が当たり前となりますが、弊社ではペーパーレスや業務DXを推進しているため、繁忙期であってもリモートワーク(在宅勤務)を取り入れながらワークライフバランスを保ちながら業務をおこなうことが可能となっています。

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