新型コロナの影響を受けて、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、個人事業者（フリーランスを含む）に対して、その影響を緩和するために給付する支援金です。

▼事業復活支援金のポイント ・事業の継続、回復支援を目的としている ・全国対象（地域、業種を問わない） ・事業継続の見通しを立てられるように来年3月までの5か月分一括給付

事業復活支援金の給付額

令和3年11月～令和4年3月のいずれかの月の売上減少率に応じて、5か月分（11～3月）の売上減少額を基準に算定した金額が給付されます。（算定式は未定）

現時点で、売上を比較する期間が前年か前々年かなどは明らかになっていませんが、ひと月でも売上が30％以上減少していれば給付の対象になります。

給付金の額は、事業規模や売上減少率によって、上限額が異なります。中小企業と個人事業主の給付額（5か月分）をまとめたものが下の表になります。

中小企業等	50％以上減少	30％以上減少
・年商5億以上	最大250万円	最大150万円
・年商1億～5億	最大150万円	最大90万円
・年商1億未満	最大100万円	最大60万円
個人事業主	最大50万円	最大30万円

月次支援金との違いは

月次支援金は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の地域の飲食店と直接または間接的な取引があることで売り上げが減少した中小企業や個人事業主が対象ですが、事業復活支援金では、地域や業種を問わず、コロナで売上が減少した全国の中小企業や個人事業主が対象になります。

また、月次支援金は月ごとに受け取る給付金ですが、事業復活支援金は1回のみの給付となります。

いつ給付されるのか？申請開始時期は

給付時期に関しては、事務局に対して、基本的に申請を受け付けてから2週間以内に振り込むことができるような体制を求めていますので、迅速な給付が期待されます。

申請開始時期は、まだ公表されていません。