こんにちは。税理士法人アーリークロスです。

いよいよ確定申告の時期ですね。フリーランスや個人事業主の方にとって、確定申告は毎年大きな負担に感じるのではないでしょうか。
そんな中で今回のブログでは、近年増加している暗号資産の確定申告についてご紹介します。

暗号資産（仮想通貨）とは

インターネット上でやり取り可能な財産的価値であり、以下の性質を持つものと定義される。

• 不特定の者に対して代金の支払等に使用でき、かつ法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる。
• 電子的に記録され、移転できる。
• 法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない。

代表的な暗号資産として、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）などがあります。

暗号資産にかかる税金

暗号資産の取引によって生じた所得（利益）は、税務上、原則「雑所得」に分類されます。一方、例外として事業所得と認められる場合もあります。仮想通貨の取引に関する所得（利益）が20万円を超える場合、確定申告が必要となります。
※暗号資産を保有しているだけで売却や交換による利益が確定していない場合、確定申告は必要ありません。
※他の所得との合計額が20万円を超える場合、仮想通貨の利益（所得）が20万円以下の場合でも確定申告が必要となります。

所得税の課税対象となる主な暗号資産の取引

• 暗号資産を売却した場合
• 暗号資産で決済した場合
• 所有している暗号資産で別の暗号資産を購入した場合

所得の計算方法

所得（利益）＝譲渡価額ー譲渡原価ー必要経費

※譲渡原価＝1単位あたりの価額×支払った数量
※譲渡原価の算定方法は、届出を出していない限り、「総平均法」です。
※保有している暗号資産に20万円以上の含み益が出ていても、課税対象になりません。
※暗号資産の必要経費は、「売却時に支払った手数料」、「暗号資産の売却に直接必要な支出と認められる金額（インターネットやスマートフォンの回線利用料、パソコンの購入費用など）」が該当します。

確定申告をする際に必要な書類

• 年間取引報告書や暗号資産の取引状況が分かる資料

まとめ

最後までこのブログをお読みいただき、ありがとうございます。暗号資産に関する確定申告は、所得（利益）の計算が非常に複雑です。また、計算に間違いがあると思わぬ出費（延滞税や過少申告加算税）に繋がる恐れがあります。ご自身での確定申告に不安のある方は、一度専門家へのご相談をお勧めします。
弊社は、暗号資産に関する確定申告のお問い合わせも受け付けております。初回相談は無料です。疑問や不安がある方は弊社でサポートさせていただきますので以下のフォームからぜひお問い合わせください。
お問い合わせはこちら