はじめに

確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの所得の申告を、翌年の2月16日～3月15日までの間に行う必要があります。（令和6年分は令和7年2月17日～令和7年3月17日まで。）

しかし、うっかり申告を忘れてしまうことがあるかもしれません。
もし申告を忘れてしまった場合は、気付いた時点で速やかに申告を行うことが重要です。
この場合は、期限後申告として取り扱われます。

期限後申告

期限後申告を行うと、納めるべき税金に加えて「無申告加算税」が課されることがあります。無申告加算税の割合は、申告のタイミングや状況によって異なります。

1. 税務署からの調査の事前通知の前に自主的に期限後申告をした場合：
   納付すべき税金のほかに、納付すべき税金の5%が無申告加算税として課されます。
2. 税務署からの調査の事前通知の後に期限後申告をした場合（調査による決定を予知する前の期限後申告）：
   納付すべき税金のほかに、納付すべき税金の10%が無申告加算税として課されます。ただし、納付すべき税金が50万円を超える部分については15%となります。
   なお、令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの（令和5年分以降）については、納付すべき税金が、50万円までの部分は10％、50万円を超え300万円までの部分は15％、300万円を超える部分は25％の税率が課されます。
3. 税務署の調査を受けた後に期限後申告をした場合（調査による決定を予知した後の期限後申告）：
   納付すべき税金のほかに、納付すべき税金の15%が無申告加算税として課されます。ただし、納付すべき税金が50万円を超える部分については20%となります。
   なお、令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの（令和5年分以降）については、納付すべき税金が、50万円までの部分は15％、50万円を超え300万円までの部分は20％、300万円を超える部分は30％の税率が課されます。

※上記3つ以外の場合もございます。詳細は国税庁の公式サイトをご確認ください。

無申告加算税が課されない場合

以下の条件を全て満たす場合、無申告加算税は課されません。

1. 法定申告期限から1ヶ月以内に自主的に期限後申告を行うこと。
2. 期限内に申告する意思があったと認められること。
   具体的には以下の要件に当てはまる場合です。

• 納付すべき税金の全額を法定納期限までに納付していること。
• 過去5年間に無申告加算税や重加算税を課されたことがないこと。

延滞税について

期限後申告により納める税金は、申告書を提出した日が納付期限となります。この期限までに納付しない場合、納付の日までの期間に応じて「延滞税」が発生します。延滞税の計算方法や詳細については、国税庁の延滞税の計算方法をご参照ください。　

確定申告書の作成方法

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額等を入力することで、確定申告書を簡単に作成できます。作成したデータは、電子申告（e-Tax）や印刷して税務署に郵送・持参することが可能です。

おわりに

確定申告を忘れてしまった場合でも、できるだけ早く期限後申告を行うことが大切です。早めの対応により、無申告加算税や延滞税の負担を軽減できる可能性があります。ご不明な点がある場合は、所轄の税務署や国税庁の公式サイトで最新の情報をご確認ください。
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