法人を設立することは、ビジネスの始まりにおいて重要な一歩です。個人事業主として事業を運営するよりも法人として事業を行うことで、信用力が高まり、リスクを分散させることができます。このブログでは、法人の作り方をステップバイステップで解説します。

法人とは何か？

まず、「法人」とは何かを簡単に説明します。法人とは、「法的に人と同等の権利や義務を持つ組織体」のことです。法人として事業を行うことで、個人とは別の法的な存在として認識され、契約や訴訟、資金調達などの面で有利になることが多いです。

法人設立の手順

では、法人を設立するための基本的な手順を見ていきましょう。日本では、一般的に株式会社や合同会社が選ばれますが、ここでは株式会社の設立方法を例に説明します。

ステップ1　会社の基本情報を決める

まずは、会社の基本情報を決定します。以下の項目について考えましょう。

• 会社名：同じ名前の法人が存在しないかを確認するため、商号調査を行うことをおすすめします。株式会社を前に付けるか後に付けるかでも印象は変わります。
• 事業目的：会社が行う事業内容を明確にします。具体的に書くことで、後の手続きがスムーズになります。また、古物商許可証や人材派遣業などは事業目的に記載がないと免許が取れないので注意が必要です。
• 本店所在地：会社の住所を決定します。自宅を本店にすることも可能です。
• 役員構成：取締役や監査役などの役職を決めます。取締役は1人でも設立可能ですが、上場を考えている場合は監査役も必要です。

ステップ2　定款の作成と認証

次に、定款を作成します。定款とは、会社の基本的な規則を記載した書類で、会社を設立するには必須です。定款には以下の内容を含めます。

• 会社の名前、事業目的、本店所在地
• 設立に関する基本的な規定
• 株式の種類や発行条件
• 役員の任期や役割

定款が完成したら、公証役場で認証を受けます。株式会社の場合、認証費用が約5万円かかります。

ステップ3　資本金の払い込み

次に、資本金を会社の銀行口座に払い込みます。資本金の金額は自由に設定できますが、将来的な資金調達や事業拡大を考慮して決定しましょう。払い込みが完了したら、銀行から証明書を受け取ります。

ステップ4　法務局で登記

定款の認証と資本金の払い込みが完了したら、法務局で会社の登記を行います。登録免許税として15万円が必要です。登記の際には、定款、資本金の払い込み証明書、役員の印鑑証明書などが必要です。

電子定款だと印紙代がかかりませんので、専門家に丸投げする方がコスパが良い可能性があります。

法人設立費用の一例

	自分で設立した場合	司法書士に依頼した場合
収入印紙代	4万円	0円
定款認証代	4万円	4万円
登録免許税	15万円	15万円
司法書士手数料	0円	4万円～8万円
合計	23万円	23万円～27万円

※資本金100万円で株式会社を設立する場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上が、法人設立の基本的な手順です。初めて法人を設立する場合、手続きが多く感じられるかもしれません。弊社には提携している司法書士がおりますので安心して任せていただくことできます。資本金の額によっては掛かる税金が変わってきます。弊社で無料相談を承りますのでぜひご相談ください！