今回は、税務調査の山場、臨場調査についてご説明します。
臨場調査とは、税務調査官が納税者と対面して行う調査をいいます。調査官は、準備調査で洗い出した疑問点を解明するために、様々な質問をしたり、資料を要求してくることでしょう。通則法の改正により、平成25年1月1日以降の調査においては、「必要があるときは」会社の資料の持ち出しを拒否できないことが明確化されましたし、基本的には納税者は調査に全面協力することになります。
調査は、原則として、納税者本人の立会のもとに行われ、納税者は税務代理を委嘱した税理士を立ち会わせることができます。税法上、調査官は納税者から要請があった場合には身分証明書を提示しなければなりませんので、事前通知がない場合や反面調査（取引先の調査）の場合には、身分証明書の提示を求めることができます。
臨場調査は、通常、以下の流れで進みます。
①概況調査
当日午前10時ごろに、2人組の調査官が会社を訪問することが多いです。まずは、世間話から始まります。この世間話は和やかな雰囲気を作るためのコミュニケーションですが、もちろん、調査の一環ですので、何気ない会話から会社の景況や役員の関心ごとが把握され、調査の参考になります。
初日の午前中は、会社の概況、組織図の確認、役員や株主名簿等を開示依頼されます。また、雑談の中で、社長の家族構成や趣味等を聞き、調査ポイントを探られます。調査を受けるときには、緊張しすぎないこと、聞かれていないことを自分からむやみに話さないことが大切です。
ちなみに、概況調査時の調査官を観察することで、税務調査の重要ポイントを読み取ることができる場合があります。特定の項目のみ詳しく聞いてくる場合は、準備調査で問題意識を持っていた可能性があり、その調査官がその項目の担当であることが推測できます。非常に詳しい質問をしてくる場合には、業界に精通している可能性があるため注意しましょう。なお、国税職員の職員録は公表されているため、税理士に聞けば、調査官の経歴（過去の在籍部門等）を知ることができます。調査経験は豊富か、ＩＴ調査に強いか等相手を知っておくのも良いかと思います。
②経理状況の確認
概況調査の後は、経理の流れを確認されることが多いです。売上や仕入、経費等が、どの資料をもとに、誰によって、どのタイミングで記録され、どのように会計データにつながるのかという一連の流れをヒアリングされます。内部統制監査でもよくある光景ですね。
③帳簿調査
帳簿調査は、まず、事前に依頼していた資料の準備状況の確認をすることが多いです。準備資料の確認を通して、さまざまな質問があるかと思います。調査官の最終目標は課税額が正しいかどうかの確認ですので、売上が過小に計上されていないか、個人的な支出が経費に計上されていないか、償却資産にもかかわらず経費処理していないかや、消費税等の観点で検証されます。
調査官は各自担当が分かれているため、たとえば、売上担当の調査官は、売上計上時期のチェックのために、まず、収益の計上基準を確認し、出荷基準の場合は期末日に近い出荷伝票をチェックして売上に適切に計上されているか確認します。必要に応じて、売上入力担当者にヒアリングを行う場合もあります。
経費の調査は、たとえば、交際費の計上基準を確認して、会議費や福利厚生費等の中に交際費に該当する支出がないか確認します。元帳のデータをパソコンに落として、金額順等にソートして検証することもあれば、ワードで検索をかけて不審点がないか確認することもあります。接待に伴うタクシー代は税務上交際費として認識しなければならないため、交通費を確認することもあるでしょう。ヒアリングとともに、必ず証憑を確認されますので、その都度対応しましょう。
稟議書の調査では、たとえば、稟議書一覧を確認し、税務上問題点がありそうな稟議書を探します。臨時的な意思決定の稟議書はピックアップされやすいです。調査官は、気になる稟議書について、税務上の処理を確認したうえで、起案者から内容を確認し、契約書やメールのやり取りのコピー等関連資料の提出を要求します。
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